自動車保険年末調整

サラリーマンの場合、年末調整をすることで収めた税金が還付されます。

 

年末調整の際に、保険料控除を適用することで、還付額を増やすことができますが、自動車保険は年末調整の控除対象となるのか、という問い合わせをするケースが多く見られます。

 

年末調整の場合、保険料控除という項目がありますから、損害保険の一つである自動車保険も対象になると思う人は少なくありません。
しかし控除対象となる保険に自動車保険は含まれていません。

 

控除対象となっているのは、年金保険、生命保険、火災保険、地震保険のみです。

 

損害保険の場合に限ると、火災保険と地震保険が控除の対象となりますが、自動車保険は対象外となっています。

 

法律上自動車保険が控除対象とされていないのが理由です。

 

確定申告の場合は、自動車保険の保険料を控除することができます。

 

経費としてその一部を算入できるというメリットがありますので、こうしたことから、年末調整でも控除の対象になるのではと考えてしまうのかも知れません。

 

自動車保険が年末調整の控除対象とならない明確な理由は、地震保険や火災保険は納税する人の財産と身体を補償する制度ですが、自動車保険は被害者に対する賠償保険のためというのが定説となっています。

 

控除の制度が成立した時点で自動車はぜいたく品でしたから、控除する必要性がないと考えられました。

 

他の損害保険と補償制度はそれほど変わらないため、納得がいかない点もあるかもしれませんが、現時点では控除の対象になる見込みはありません。

サラリーマンにとって税金に関する作業を行うのは、たいていの場合年末調整だけです。

 

年末調整は、その年に支払った経費を計上して、その分を税金から控除してもらうという目的で行われます。

 

サラリーマンが年末調整で申告して控除してもらうのは、主に保険料金となります。

 

年金や地震保険、健康保険などがそれに含まれます。

 

保険一般はたいてい控除対象になるので、自動車保険も年末調整で申請して、税金の控除項目として利用できると考える人が多くいます。

 

しかし、実際には自動車保険は年末調整で申告しても控除対象とはなりません。

 

というのも、健康保険や地震もしくは火災保険などは、自分自身や不動産を補償する目的で行われますが、自動車保険は財産を補償するものとはみなされていないからです。

 

自動車などの財産というよりは、事故によって相手を怪我させてしまった場合の補償をするものですので、税金控除対象とならないという見方です。

 

この考えでは、せめて車両保険分は控除対象となってもよさそうなものですが、自動車保険一般は年末調整の対象とはならないのです。

 

そのため、年末調整の対象となる保険については、年末が近づくころに保険会社から加入者向けに通知が送られてきますが、自動車保険についてはそのような通知が一切ないのです。

 

その通知では、一年間にいくら支払ったかが記載されていて、その額が税金の控除対象となります。

 

いくら高い自動車保険に加入していても、税金の控除という意味では役に立ちませんので、注意が必要と言えるでしょう。

 

もちろん、保険料をしっかりと支払ってしっかりとした契約内容を保険を持つことは重要です。

 

しかし、自分の収入や他の支出とのバランスを考えて、自動車保険の出費が大きな負担とならないかどうかを考える必要があります。

 

特に税金という面で考えると、自動車保険は支出だけで、税金の額を減らす対象とはなりませんので、他の保険とはタイプが異なるということを覚えておくと良いでしょう。