自動車保険弁護士特約

自動車保険の特約の一つに弁護士特約があります。

 

この特約は交通事故に遭った際に、示談交渉を円滑に進めるため、弁護士に手続きを依頼する場合に効果を発揮します。

 

通常交通事故に遭ったときには加害者側の加入する自動車保険から補償が提供されます。

 

人身事故の場合は、示談交渉が行われ、保険会社の担当者が示談手続きを進めます。

 

そして示談がまとまると保険金が支払われることになります。

 

しかし保険会社による示談交渉ができない事例もあります。

 

保険会社による示談交渉ができない事例とは、相手の過失割合が100％のケースです。

 

過失割合が100％の事故に追突事故があります。

 

この場合、補償は加害者の自動車保険から提供されることになりますが、加害者に誠意がなく悪質な場合や示談交渉に全く応じないという加害者さえいます。

 

この場合、自分の加入する保険会社の担当者が示談交渉を行なうのではと思うかもしれませんが、相手方がすべて悪い場合には、その方法を利用することができません。

 

示談交渉で行き詰まった場合に活用できるのが、弁護士特約です。

 

弁護士が愛艇側との仲裁に入り、示談に向けた手続きを行なってくれます。

 

弁護士はその対価として成功報酬を受け取ることになりますが、特約で定められた金額の範囲内で弁護士への報酬が支払われるため、示談交渉がスムーズに行われるようになります。

 

弁護士の交渉次第で補償額がさらに増えることもありますから、特約を付加しておくメリットは大きいといえます。

自動車保険の補償には弁護士特約があります。

 

示談交渉を進める場合、弁護士に依頼することで慰謝料請求をスムーズに行えるなどのメリットが得られます。

 

弁護士特約は適用範囲があらかじめ定められています。

 

意外と知られていないのが、弁護士特約の適用範囲です。

 

弁護士特約は記名費保険者しか適用されないと思っている人が少なくないからです。

 

弁護士特約の適用範囲を知っておけば、いざという時に役立ちます。

 

弁護士特約が適用される範囲は保険契約者、契約者の家族、搭乗者です。

 

保険契約者が車を運転している時に事故に遭った場合、示談交渉などに弁護士特約を活用できます。

 

弁護士特約は運転中以外でも適用されます。

 

例えば自転車を運転中に車にはねられてしまった場合、相手方との示談交渉をする際に弁護士特約を活用できます。

 

同居の家族に対しても弁護士特約が適用されるので、家族が歩行中に交通事故に巻き込まれたといったケースでも特約を活用できます。

 

弁護士特約は示談交渉を裁判に持ち込む場合に適用されますが、裁判に持ち込まない場合でも利用できます。

 

例えば和解交渉をする際にも弁護士特約を活用できます。

 

普段の生活で弁護士を利用する機会はほとんどないかもしれませんが、いざという時に法律のプロに依頼することには多くのメリットがあります。

 

例えば交通事故で家族が死亡してしまった場合、争点になるのが死亡保険金や慰謝料です。

 

弁護士に慰謝料請求を依頼すると、保険会社が提示する慰謝料を上回る金額になることもあります。

 

ケガなどで慰謝料請求する場合についても同様です。

 

同乗者が弁護士特約を利用することも可能です。

 

ただし弁護士特約を利用する場合は、費用の上限に注意が必要です。

 

弁護士特約は補償される費用の上限が決まっています。

 

車に同乗していた人がすべてこの特約を利用する場合、上限の範囲内で依頼することになります。

 

仮に費用がオーバーしてしまった場合は、自己負担になります。